| 〜それぞれの特徴を理解して、自分に合った将来住宅を探しましょう〜 |
高齢者住宅・施設には数多くの種類があることはご存知でしょうか。
良く耳にする「老人ホーム」にも事業主体や利用条件・サービス内容、そして入居費用などにより「特別養護老人ホーム」や「ケアハウス」「療養型医療施設」と言った様々な種類の高齢者向け施設があるのです。又、最近、頻繁に広告等で見かけるようになった「シニアマンション」なども入居時自立型の高齢者向住宅の一つと捕らえる事が出来ます。
高齢者人口の約5％の住宅・施設の供給されていると言われている高齢者向け住宅ですが、欧米に比べるとまだまだ不足している事は、「特別養護老人ホーム」の入居待機者が数百人のホームが多数あることや、民間が事業者となる有料老人ホームも急増していることからも実感できます。
高齢者向け住宅を選択する際、介護や入院治療が必要か？又、将来的に必要になる可能性があるのか？など、今後のプランをきちんとイメージし、自分に合った住宅・施設を探してみましょう。
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| 事業主体 |
民間企業 |
| 対象 |
介護付の場合、60歳以上が多い。 |
| 費用 |
入居一時金（施設によって異なります）
月額（平均15万円〜20万円程度） |
| 都道府県知事に届け出る義務があり、職員の配置、規模や構造施設などの基準が定められています。常時10人以上の高齢者が入居しており、食事を始め日常生活に必要なサービスを提供するくれます。サービスや施設内容により費用に格差があり、生活スタイルや立地など希望に合わせて選べます。 |
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| 事業主体 |
地方公共団体・社会福祉法人 |
| 対象 |
原則65歳以上の要介護者 |
| 費用 |
月額7万円〜15万円前後 |
住宅介護が難しい要介護者が入居する公的福祉施設。
低額な月額費用（10万円〜15万 円前後）が魅力ですが、介護優先度の高い人から入所させる事になるため、数年待ち
というケースも少なくありません。
平成17年10月の介護保険改正により、2〜5万円程
度の居住費・食費が自己負担となる予定です。 |
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| 事業主体 |
地方公共団体・社会福祉法人 |
| 対象 |
60歳以上 |
| 費用 |
月額7万円〜15万円前後 |
| 主に経済的な事情で生活が困難な人を対象にしており、所得制限があります。 |
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| 事業主体 |
地方公共団体・社会福祉法人・医療法人・社団・財団等 |
| 対象 |
自立可能な60歳以上 |
| 費用 |
月額7万円〜15万円前後（管理費・生活費・事務費含む） |
新しいタイプの軽費老人ホーム。
独立した生活をするのが困難な人の為の公的な施設で、食事の提供や入浴などのサービスを提供されます。
前年の年収に応じて利用料金が設定され、原則として要介護状態になれば、別の介護施設に住み替えなければなりません。しかし、介護保険制度上、有料老人ホームと同じく特定施設入所者生活介護の指定事業者になれますので、入居者は介護保険を利用して介護サービスを受けることができます。 |
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| 事業主体 |
市区町村・地方公共団体・社会福祉法人・医療法人・社団・財団・NPO法人・民間企業等 |
| 対象 |
65歳以上の要介護1以上の認知症高齢者が対象 |
| 費用 |
15万円前後 |
軽・中度の認知症高齢者を対象に、5〜9人のグループで介護スタッフと共同生活する施設です。最近急増しており、介護保険料に影響を与えるとして社会問題になっているホームです。
スウェーデンで'80年代に開設され、認知症高齢者にその改善効果が認められた事から、世界中に一挙に広まり、日本でも介護保険施行をきっかけに注目が集まっています。 |
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| 事業主体 |
国・地方自治体・社会福祉法人等 |
| 対象 |
長期療養が必要な要介護者 |
| 費用 |
月額10万円前後 |
長期間入院出来る病院・診療所で自宅に戻ることを前提にしています。
個室はあまりなく、2〜3人部屋が多くなっています。 |
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| 事業主体 |
国・地方自治体等 |
| 対象 |
日常生活を自立して営むことができる60歳以上の単身者か、同居者が配偶者もしくは60歳以上の親族。 |
| 費用 |
月額8万円〜12万円程度(市場家賃から家賃対策補助額を差引いた金額) |
高齢者の緊急時の対応サービスがある、バリアフリー仕様の賃貸住宅。
生活相談や緊急時の対応を行うライフサポートアドバイザーが派遣され、生活支援を行っています。国土交通省が管轄し、事業者には建設費補助が、また入居者には家賃補助が制度化されていますが、慢性的に財政難の自治体にとって、補助金などの助成措置を講じるのは困難が多く、積極的に推進している自治体は少ないのが実態です。 |
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| 事業主体 |
民間企業 |
| 対象 |
特に制限なし。 |
| 費用 |
賃貸−入居一時金（施設によって異なります）
月額（平均15万円〜20万円程度）
分譲−物件により異なる。 |
シルバーマンションとも呼ばれ、マンションに高齢者向けのケアサービスを付加したものを一般にシニアマンション称します。
老人福祉法が規定する有料老人ホームに該当しない分譲型の老人ホームや、バリアフリー対応の住宅に提携業者の生活支援サービスや介護サービスを組み合わせたものをシニアーマンションと呼ぶこともあります。最近では、病院と直結したものや2世帯型シニアマンションなども登場し、子供が独立した為に広い家を売却し、夫婦二人で安全で快適な住まいへの移転も増えています。 |
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